四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について。本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例を整理する必要が生じたため提案するものであります。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について。本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例を整理する必要が生じたため提案するものであります。
今年４月２２日の閣議において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。改正法施行後は、住宅を含む全ての新築建築物について、省エネ基準適合が義務づけされることとなります。改正法施行の時期については、報道機関の発表によれば令和７年度以降と発表されています。
本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない非住宅建築物の規模の下限が引き下げられたことから、審査に係る手数料を新たに規定するため条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は令和３年４月１日とするものであるとの説明がありました。
初めに、議案第５号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、この条例改正に係る手数料の根拠について、国からは、いつ、どのように通知されたのかとの質疑に対し、国土交通省住宅局住宅生産課から、令和２年９月４日付で、事務連絡文書において、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料の制定について、審査想定所要時間の考え方が示されましたとの答弁がありました。
執行部の説明としまして、令和２年９月４日付、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の準備についての技術的助言により、審査業務等に関わる想定所要時間が見直されることに伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請及び建築物エネルギー消費性能に関わる認定性能に対する審査の手数料の額の一部を改めるものとの説明がございました。
１、「建築物のエネルギー消費性能」について説明を求める。 １、今回の改正による申請者のメリットについて伺う。 １、今回の改正によって、手数料を負担すべき人の範囲が拡大したという認識でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、議案概要書には、どう改正されるかを具体的に示していただきたいとの要望が述べられました。
１、「建築物のエネルギー消費性能」について説明を求める。 １、今回の改正による申請者のメリットについて伺う。 １、今回の改正によって、手数料を負担すべき人の範囲が拡大したという認識でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、議案概要書には、どう改正されるかを具体的に示していただきたいとの要望が述べられました。
次に、議案第９号 鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象となる建築物とは具体的にどのようなものか伺うとの質疑に対し、令和３年４月１日より住宅部分を除く床面積の合計が300平方メートル以上の建築物が対象となり、本市が適合性判定を行うこととなる建築物は、木造二階建て以下で、その用途が事務所や患者の収容施設のない歯科診療所などの非住宅建築物
本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号 訴訟の提起について（建物明渡等請求事件）について申し上げます。
都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第１項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査等について、建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の改正により、適合性判定を受けなければならない床面積の下限が、2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げられたため、手数料の区分を細分化するものでございます。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない規模の下限が引き下げられたことから、野田市手数料条例のうち、建築関係手数料に関する規定を整備しようとするものでございます。
次に、議案第18号 手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
────┤ │ │ │ │ │ │第 １８号│手数料条例の一部を改正する条例の制定について │原案可決│全会一致│ │ │ │ │ │ └─────┴─────────────────────────┴────┴────┘ 本案は、建築物のエネルギー消費性能
議案第18号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。 議案第19号は、特別職の職員で常勤のものの給料月額を減額して支給する期間を延長するため、関係条文の整備をしようとするものでございます。 議案第20号は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
次に、議案第９号 鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、法改正に伴い、建築物のエネルギー消費性能適合性判定等の審査に係る事務の手数料の額を新たに定めることなどの改正を行うものですが、法改正の背景、経緯をお聞かせください。また、エネルギー消費性能適合性判定の内容を含めて、条例改正の概要をお聞かせください。
次に、議案第18号「茂原市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につい て」は、地方税法の規定及び地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものでござ 次に、議案第19号「茂原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、建築物の エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものでございま 次に、議案第20号「茂原市立小学校設置条例
議案第１２号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる建築物が、床面積の合計が３００平方メートル以上まで拡大されたことから、建築関係手数料に新たな面積区分の手数料を追加するとともに、条文を整備するため、我孫子市手数料条例の一部を改正するものです。
本条例案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲が拡大されることなどに伴い、改正するものであります。 改正内容は、次の３点であります。
本条例案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲が拡大されることなどに伴い、改正するものであります。 改正内容は、次の３点であります。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第６号 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの介護保険料の額を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。